新発田市議会 2022-09-09 令和 ４年 ９月定例会－09月09日-02号
また、運行経費につきましては、令和５年度の当初予算要求を想定し、国に運行許可申請の事前協議をしている段階であり、委託事業者も決定していない状況でありますが、検討会議で合意をいただいた平日ベースの運行計画では、概算見積りで年間約1,900万円を見込んでおり、現在の廃止代替路線の赤字補填の経費を比較して圧縮が図られ、将来の持続性を考慮した計画であると考えております。
また、運行経費につきましては、令和５年度の当初予算要求を想定し、国に運行許可申請の事前協議をしている段階であり、委託事業者も決定していない状況でありますが、検討会議で合意をいただいた平日ベースの運行計画では、概算見積りで年間約1,900万円を見込んでおり、現在の廃止代替路線の赤字補填の経費を比較して圧縮が図られ、将来の持続性を考慮した計画であると考えております。
コロナ禍において、原油・物価高騰の影響により運行経費が増大しているバス・タクシー事業者を支援するものであり、事業化については理解を示したい。その上で、ウクライナ侵攻によって急激な円安による物価高がさらに追い打ちをかけている現状を踏まえると、単なる支援金ではなく、本市経済の活性化にも資するものであると考えます。
バス路線の減便・廃止問題を抱える地区や公共交通不便地域においては、自治会等の地域団体が主体となって運営するバス路線に対して、運行経費の70％から85％を補助する住民バス制度がございます。また、江南区では、地域のコミュニティ協議会が主体となり、民間の福祉施設の車両を活用した、地域のボランティアによる助け合いで、買物などの送迎バスを無料で運行する社会実験を実施しております。
議員ご質問の費用対効果につきましては、国が示しているデマンド運行における基準値として、利用者１人当たりの運行経費で2,000円以内が望ましいと言われており、豊浦地域で基準値に到達するためには１か月に約400人、１便当たり約３人の利用者が必要となります。
タクシー事業者等緊急支援事業は、価格高騰の影響により運行経費が増大している中、市内の公共交通を維持していくため、バス・タクシー事業者を支援するものです。 ごみ収集事業者緊急支援事業も、ごみ収集経費の増大に対応して、収集事業者を支援するものです。 ここまでが原油価格・物価高騰対応分で、以下は、その他補正分となります。
次に、学校支援管理費は、通学バス運行経費が主なもので、経常的な経費であるため、前年度と同規模約2.4億円の予算を計上しています。
説明欄上から２つ目の丸、公共交通対策事業は、バス事業者が運行している廃止代替路線４路線の運行欠損額に対する補助金で、新型コロナウイルスによる利用者減少対策として国から事業者に対する補助金交付等もあり、運行経費及び運送収入などの輸送実績が確定しましたことから余剰額を減額補正したいものであります。
実績報告書の237ページ、遠距離通学児童生徒支援事業費のスクールバス運行経費ですが、児童または生徒の数も最近は昔に比べて随分減ってきております。合併地域では、昔から統廃合が進んでおりますので、スクールバスは非常に重要だと認識しております。これからも子どもたちの数が減る可能性がありますが、今後のスクールバスの運行の仕方について、考えがありましたら……これは所管になるか。じゃあ、質問をかえます。
非常にいっぱい乗っていただければ別なんですけども、そういう状況であれば国、県の補助がいただけるんですが、それ以外につきましては今のところなく、運行経費につきましては、これ特定財源ではないですけども、特別交付税措置ということでされておりますので、そちらのほうが大きいかなというふうに思っております。
高校生については、地域の慣行として通学にはなじまない、定期券についてはニーズが少ない、無料定期券的な考えは受益者負担が原則であり、継続していくための最低限の運行経費も必要であると答弁があった。 他に質疑、討議、討論なく、採決に入り、挙手全員で認定すべきものと決しました。
なので、どちらかというと回数券のほうが学校が休校になったりいきなりしてしまうと、今回返品という形も非常に多かったもんですから、それ以降少し滞っているような状況でもありますので、ご要望が非常に多くなれば検討はしていきたいと思っておりますが、今は回数券ベースでやらせていただき、少しでもその利用料金を運行経費に充当させていただいて運行を維持していきたいと考えております。
５Ｇ通信技術を用いた自動運転システムが実用化された際は、交通事故の減少や交通渋滞の緩和、特に無人での自動運転技術が確立されることによる運転士不足の解消、運行経費の削減等について大いに期待されるものであります。
嘱託職員の報酬や新発田市社会福祉協議会が実施する地域子育て支援拠点事業への補助、次の私立保育園支援事業は未満児保育、障がい児保育など県特別保育事業を実施する私立保育園等への補助、次の食とみどりの新発田っ子プラン推進事業は市内全保育園、認定こども園等において食の循環によるまちづくりの考え方に基づき、食育を推進するための委託料、次の保育園通園バス支援事業は保育園に通園する児童を送迎するための通園バスの運行経費
説明欄の上から６つ目の丸、公共交通対策事業は、バス事業者が運行している廃止代替路線５路線の運行欠損額に対する補助金で、運行経費や運送収入などの輸送実績が確定しましたことに伴い、不足額を補正するものであります。 その下の丸、コミュニティセンター建設事業は、東豊地区コミュニティセンターの建設について、実施設計、地質調査及び用地測量の業務が完了したことによる残額を減額補正するものであります。
当該計画に基づき、今年度バス路線を廃止する地域や路線そのものがない地域において、住民が主体となって運転手や車両を用意して行う輸送等の取組に対し、人件費や燃料費などの運行経費を補助する制度を創設したところであり、新年度も継続して支援していくことといたしてございます。
これにより、平成30年度には利用者１人当たり約6,000円であった運行経費が令和３年度には全国的なデマンド運行の平均レベルである約2,000円程度となる見通しであり、ようやく持続可能性という明るい光が見えてきたことから、令和３年度から満を持して本格運行へと移行することとともに、この運行手法を基本パターンとしてそれぞれの地域仕様にカスタマイズすることで周辺地区の移動手段の早期整備を進めるものであります
長岡市の支援といたしましては、その運行に対して運行経費を支援していく形を考えております。 ◆諏佐武史 委員 買物難民などが出ないよう確実な本格運行の実現をお願いしたいと思います。 最後に、今回のデマンドタクシーの実証実験は、バス路線の廃止地域が対象となっているわけでありますが、栃尾地域ではほかにも地域内を走るバス路線が運行されておりますけれども、利用者は少ないと認識しております。
さらに、本来バス事業者が当然負担すべき運行管理者の人件費や毎月の水道光熱費までも見附市が全て負担することは、新たに見附市に市営のバス会社ができるようなものであり、バス会社が負担するべき経費とコミュニティバス事業に必要な運行経費に対してなされる適正な補助を明確に区別すべきであり、財政においても、企業会計においても差引きゼロとか、行ってこいなどというルールは存在せず、世の中には守らなければならない原理原則
まず、実績報告書の238ページの遠距離通学児童生徒支援事業費に関しまして、高等総合支援学校通学支援車両運行経費につきましては、当年度から始まった事業でございます。高等総合支援学校の通学に関しまして、当年度の利用実績と評価、それから経験を踏まえた中で今後の方針などを教えていただければと思います。
ＮＰＯ法人七葉に運行委託しております菅谷、加治地区の新発田市コミュニティバスの運行経費につきましては、中型バス４台とマイクロバス３台分の燃料費、修繕料、運行委託料、リース車両のバス借上料などのほか、中型バス１台の入替えに伴う車両購入費であります。